低価格の理由

「なぜ低価格なのか?」とのご質問を頂くことがあります。
この質問は、非常に答えに困る質問です。

なぜなら、専門特化していることを除けば、低価格にするために何か特別なことをしているわけではないからです。

当事務所としては、専門特化によって業務効率が向上し、それに応じて、無理のない範囲で価格設定をした結果、30,000円という金額になったにすぎません。

もちろん、無理なく30,000円で提供できるとしても、あえて価格を高く設定すれば、当事務所の利益は増えます。

しかし、相続放棄なさる方の多くは、近親者が亡くなった悲しみに加えて、負債の相続まで降りかかってきて、「二重苦」を抱えておられます。
その上に、相続放棄の代行料金が高いとなれば、「三重苦」になってしまいます。

従って、相続放棄においては、質の良いサービスを提供するだけでは不十分であり、できるだけ利用しやすい価格設定にすることも重要だと思います。

 

専門特化だから低価格

「少しでも不備があれば、相続放棄は却下される」
当事務所にご相談いただく方の中には、このように誤解している方が少なくありません。

インターネット上には、不安をあおるような情報が蔓延しています。
そのため、「不安になる→不安だからネットで情報を調べる→更に不安になる」との悪循環に陥っている方が多いように思います。

ただでさえ、「二重苦」を抱えている方が多いのに、更に不安をあおる情報に惑わされると、精神的負担が大きくなりすぎます。

そこで、参考のために、最高裁判所が公表している相続放棄の却下率を記載します。
下記の通り、相続放棄が却下されるのは極めて稀であるということを知っていれば、不安をあおる情報に惑わされづらくなると思います。

【司法統計による相続放棄の却下率】
平成29年:0.24% 平成28年:0.21% 平成27年:0.25%
※司法統計とは、日本全国の裁判を最高裁判所事務総局が集計し、公表している統計です。
※平成30年の統計は、まだ公表されていません。(翌年秋頃に公表されます。) 

「報酬額基準」との比較

今では、各事務所が自由に料金設定できるので、価格に大きな差があります。

一方で、かつては、法務大臣が認可した「報酬額基準」に基づいて料金設定されていたので、価格にほとんど差がありませんでした。

そして、この「報酬額基準」で計算してみると、標準的な案件で、実費・諸費用全て込みでも35,000円程度です。

なお、法務大臣が認可した「報酬額基準」は、閣議決定に基づき、平成15年に廃止されました。

なぜなら、統制的な基準を廃し、各事務所が自由に料金設定できるようにすれば、合理化に向けた努力が促され、より低価格でのサービス提供が実現されると政府が期待したからです。

法律業界全般を見ると、現状では、必ずしも政府の期待通りにはなっていない面もありますが、当事務所としては、多くの方が「二重苦」を抱えておられるという相続放棄の特殊性も考慮し、できるだけ利用しやすい価格にしたいと考えています。

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