ご利用料金

お一人様あたり30,000円(消費税・諸費用全て込み)

1.別料金は一切不要

「料金は明示されていたが、オプション追加等で、当初の明示料金よりもかなり多額の請求をされた」

こんな経験をしたことがある方もおられるのではないでしょうか?

特に、法的サービスにおいては、「必要書類取得費用」「印紙代・切手代」「通信費・交通費」等々、明示料金とは別に請求されるものが多すぎて、最終的にいくら必要なのか分からないことも少なくありません。

そのような不安を解消するために、当事務所では、全ての費用を含めてお一人様あたり定額30,000円とし、それ以外の費用が一切必要ないことを保証するために「ご利用料金に関する保証書」を発行しております。

ご利用料金に関する保証書はこちら

2.安心の料金後払い

手続きが完了する前に料金を支払ってしまうことに対して、不安を感じる方もおられるのではないでしょうか?

相続放棄の手続きが完了するまでには、どんなに早くても1ヶ月程度の時間がかかります。

その間、先に料金を支払わされて、結果を待つしかないということになれば、不安を感じるのも当然のことだと思います。

そこで、当事務所では「料金後払い制」を採用することにしました。

つまり、料金のお支払は「相続放棄申述受理通知書(=相続放棄が無事に認められた旨の通知)」が家庭裁判所から届き、手続が完了したことをご確認頂いてからになりますので、ご安心ください。

安心おまかせパック

当事務所では、お客様の負担をできる限り軽くするために、「安心おまかせパック」にてサービスを提供しております。

従って、当事務所で相続放棄の代行する場合、お客様にして頂くのは次の2点のみです。

  • その1 当事務所から届く書類に記入して、返送する
  • その2 家庭裁判所から届く「照会書」という確認の手紙に記入して、返送する

準備は一切不要

相続放棄の申請には、戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本・住民票の除票などの様々な書類が必要になります。

しかし、当事務所で代行する場合は、必要書類の取得も含めて全て当方で代行しますので、お客様に用意して頂くものは一切ありません。

なお、亡くなられた方の本籍地や住所地が不明の場合でも、当方で調査の上、必要書類を取得しますのでご安心ください。

照会書も完全サポート

照会書とは、裁判所による、相続放棄をなさるご本人様への確認の手紙です。相続放棄を認めてもらうためには、照会書に対して適切に回答する必要があります。

事務所によっては、一般的な回答マニュアルを渡すだけのサポートしかしない所もあるようですが、当事務所では、お一人お一人の事情に即して回答案を作成しております。

なぜなら、照会書の内容は管轄裁判所や案件ごとに千差万別であるため、一般的な回答マニュアルではとても対応できないからです。

全国対応可能

日本全国どこからでもご利用いただけるように、当事務所では全ての手続きを郵送にて行える体制を整えております。

従って、必ずしも当事務所にお越し頂かなくとも、手続きを進めていくことが可能です。また、お客様ご自身で、裁判所や役所に行って頂く必要もありません。

もちろん、遠方のお客様だからといって料金が高くなるということは一切ございませんので、ご安心ください。

相続放棄に専門特化

その1 専門特化の必要性

当事務所は、相続放棄に専門特化しております。
なぜなら、本当に質の高いサービスを提供するためには、専門特化せざるを得ないと考えているからです。

専門特化の必要性は、医師の例で考えればわかりやすいと思います。
例えば、心臓に疾患が生じて手術が必要になった場合、当然、「心臓外科」を専門としている医師に手術をしてもらいたいと思うのではないでしょうか?

逆に、専門分野が明示されておらず、どの分野を得意としているのかよくわからない医師には絶対に手術を頼みたくないはずです。

医学の世界で考えれば、こんなにも明白なことが、法律の世界では、まだまだ実現されていません。実際、相続放棄の分野でも、本当に「相続放棄」を専門としている事務所は、全国的に見てもごく少数しかありません。

その2 専門特化だから低価格

専門分野を定めていない「何でも屋」的な状態よりも、相続放棄に専門特化している状態の方が、相続放棄の業務を効率的に進められるのは当然のことです。
そして、業務効率が向上すれば、その分、価格を低くすることも可能になります。

このように、専門特化は、サービスの質の向上だけではなく、業務効率の向上→低価格化のためにも有益です。

相続放棄なさる方の多くは、近親者が亡くなった悲しみに加えて、負債の相続まで降りかかってきて、「二重苦」を抱えておられます。
その上に、相続放棄の代行料金が高いとなれば、「三重苦」になってしまいます。

従って、相続放棄においては、サービスの質を高めるだけでは不十分であり、できるだけ利用しやすい価格設定にすることも重要だと思います。

手続代行Q&A

手続きについて

依頼するにあたって、準備すべきものはありますか?

ありません。相続放棄を申請するにあたって必要になるものは、戸籍謄本等も含めて、全て当方にて取得いたします。従って、お客様にご用意いただくものはありません。

手続きを依頼する場合は、必ず事務所に行く必要がありますか?

当事務所では、遠方にお住まいの方や当事務所にお越し頂く時間のない方でもご利用いただけるように、郵送にて全ての手続きを行える体制を整えております。従って、必ずしも当事務所にお越し頂く必要はありません。また、お客様ご自身で裁判所や役所に行って頂く必要もありません。

依頼した場合、私(依頼者)は何をする必要がありますか?

当事務所の「相続放棄手続代行サービス」は必要書類の取得も含めて、全て当方にて代行いたします。従って、お客様にして頂くのは次の2点のみです。

1.当事務所から届く書類に記入して、返送する
2.家庭裁判所から届く「照会書」という確認のための手紙に記入して、返送する

もちろん、上記1と2の記入方法についても、当事務所にてサポートさせて頂きますので、ご安心下さい。

疎遠であったため、被相続人(亡くなられた方)の情報が全くわかりません。その場合であっても、相続放棄の手続きは可能なのでしょうか?

可能です。
亡くなられた方の情報が全くわからない場合であっても、当事務所にて戸籍をたどるなどして、正確な情報を確認した上で家庭裁判所に申請します。もちろん、その場合でも追加料金は一切発生しませんのでご安心ください。

相続放棄の手続きは、他の相続人と協力して行う必要がありますか?

相続放棄は相続人一人一人が自分の判断で行うものです。
従って、必ずしも他の相続人と協力して手続きする必要はありません。

裁判所への申請(裁判所への書類提出)も代行してもらえるのですか?

はい。裁判所への申請も代行します。従って、お客様ご自身で裁判所へ行って頂く必要はありません。

裁判所から届く「照会書」への回答もサポートしてくれるのですか?

はい。当事務所ではお客様お一人お一人の事情に即して照会書への回答をサポートいたします。(もちろん、別料金は不要です)

「照会書」に回答するのが面倒なので、「照会書」への回答を全て代行してもらえないですか?

「照会書」は、あくまでもご本人への確認の書類です。家事書記官事務の手引(最高裁事務総局作成)にも、照会書について「弁護士が代理人である場合においても申述人本人に送付する」と規定されています。従って、「照会書」の回答を全て代行することはできません。
(もちろん、上述の通り、回答内容案を作成してサポートすることは可能です。)

相続放棄申述受理証明書の取得も代行してくれるのですか?

はい。「相続放棄申述受理通知書」だけではなく、「相続放棄申述受理証明書」も当方で代行して取得いたします。(もちろん、別料金は不要です)

手続きが完了した後に、相続放棄した旨を、債権者(金融機関や税務署など)に伝える必要がありますか?

伝える義務はありません。ただ、相続放棄が完了しても、それを裁判所が公開しないので、債権者は相続放棄の完了を把握できず、誤って相続放棄した方に請求書等を送付してくる場合があります。
従って、そのような無駄な請求書等が届くのを避けるためには、債権者に対して、相続放棄した旨を伝えた方が良いです。なお、ご希望のお客様には、当事務所から債権者に対して、相続放棄の完了を通知するサービスを無料で提供しています。

手続き完了後に、疑問点が生じた場合、いつまで相談できるのですか?

アフターサポート期間を「手続き完了後1年間のみ」等と制限している事務所もあるようですが、当事務所ではその様な制限は一切ありませんので、いつでもご相談ください。

費用について

戸籍の取得費用や印紙代・切手代などの実費は別途請求されるのですか?

お一人様あたり30,000円以外の費用を請求することは一切ありません。
30,000円の中には戸籍の取得費用や印紙代・切手代などの実費も含まれておりますので、別途請求することはもちろんありません。

相続放棄が無事に認められた後に、成功報酬を支払う必要はありますか?

必要ありません。あくまでも、お一人様あたり30,000円以外の費用は一切発生しません。

遠方から依頼した場合、追加料金などが発生することはありますか?

遠方からご依頼いただいた場合でも、追加料金は一切発生しません。
日本全国どこからご依頼いただいても、お一人様あたり30,000円の一律料金に変わりありません。

遺された借金を調べてみると、複数の金融機関から借り入れをしていたようです。その場合、「30,000円×借入先の数」の費用が必要になるのでしょうか?

いいえ。借入先が何社あったとしても、相続放棄なさる方お一人様あたり30,000円であることに変わりありません。

30,000円の中に消費税は含まれているのですか?

はい、含まれています。定額30,000円は、消費税込みの料金です。

30,000円以外の費用が必要になる例外的な場合というのは、本当に一切ないのですか?

本当に一切ありません。
お一人様あたり30,000円以外の費用が一切かからないことを保証するために「ご利用料金に関する保証書」をお送りしておりますのでご安心下さい。
ご利用料金に関する保証書

他事務所と比較して料金が安いですが、低価格のため質が劣るということはないですか?

ありません。「相続放棄」を専門としている当事務所が、その「相続放棄」に関して他に劣るサービスしか提供できないとすれば、当事務所の存在意義がなくなってしまいます。そんなことをしても、当事務所には全くメリットがありません。

支払いはどの段階ですることになるのですか?

当事務所では「料金後払い制」を採用しております。
従って、料金のお支払いは、裁判所から「相続放棄申述受理通知書(相続放棄が無事に認められた旨の通知)」が届いて、手続きが完了したことをご確認いただいてからになります。

依頼するにあたって手付金などを支払う必要はありますか?

上記の通り、料金は後払いです。料金の一部を手付金として頂くことは一切ありません。

手続きを依頼するか否かまだ決めかねています。相談するだけの場合、相談料が発生することはありますか?

当事務所では相談料を頂くことは一切ありません。
従って、相談の結果、手続きの依頼をしないということになった場合は、相談料も含めて、料金は一切発生しませんのでご安心下さい。

なぜ低価格なのですか?

「低価格の理由」のページをご参照ください。
低価格の理由

手続代行Q&A

準備は一切不要

「なぜ低価格なのか?」とのご質問を頂くことがあります。
この質問は、非常に答えに困る質問です。

なぜなら、専門特化していることを除けば、低価格にするために何か特別なことをしているわけではないからです。

当事務所としては、専門特化によって業務効率が向上し、それに応じて、無理のない範囲で価格設定をした結果、30,000円という金額になったにすぎません。

もちろん、無理なく30,000円で提供できるとしても、あえて価格を高く設定すれば、当事務所の利益は増えます。

しかし、相続放棄なさる方の多くは、近親者が亡くなった悲しみに加えて、負債の相続まで降りかかってきて、「二重苦」を抱えておられます。
その上に、相続放棄の代行料金が高いとなれば、「三重苦」になってしまいます。

従って、相続放棄においては、質の良いサービスを提供するだけでは不十分であり、できるだけ利用しやすい価格設定にすることも重要だと思います。

照会書も完全サポート

「少しでも不備があれば、相続放棄は却下される」
当事務所にご相談いただく方の中には、このように誤解している方が少なくありません。

インターネット上には、不安をあおるような情報が蔓延しています。
そのため、「不安になる→不安だからネットで情報を調べる→更に不安になる」との悪循環に陥っている方が多いように思います。

ただでさえ、「二重苦」を抱えている方が多いのに、更に不安をあおる情報に惑わされると、精神的負担が大きくなりすぎます。

そこで、参考のために、最高裁判所が公表している相続放棄の却下率を記載します。
下記の通り、相続放棄が却下されるのは極めて稀であるということを知っていれば、不安をあおる情報に惑わされづらくなると思います。

【司法統計による相続放棄の却下率】
平成30年:0.24% 平成29年:0.24% 平成28年:0.21%
※司法統計とは、日本全国の裁判を最高裁判所事務総局が集計し、公表している統計です。

準備は一切不要

今では、各事務所が自由に料金設定できるので、価格に大きな差があります。

一方で、かつては、法務大臣が認可した「報酬額基準」に基づいて料金設定されていたので、価格にほとんど差がありませんでした。

そして、この「報酬額基準」で計算してみると、標準的な案件で、実費・諸費用全て込みでも35,000円程度です。

なお、法務大臣が認可した「報酬額基準」は、閣議決定に基づき、平成15年に廃止されました。

なぜなら、基準を廃止して各事務所が自由に料金設定できるようにすれば、合理化に向けた努力が促され、より低価格でのサービス提供が実現されると政府が期待したからです。

ただ、「自由に料金設定できる」ということは、「高い料金設定にするのも自由」ということですから、政府の期待とは逆の状態(つまり、高価格化)にもなり得ます。

しかし、当事務所としては、やはり、多くの方が「二重苦」を抱えておられることを考慮すれば、相続放棄においては、できるだけ利用しやすい価格にすべきだと考えています。

照会書も完全サポート

料金は、「低額」であるだけでなく、「定額」であることも重要だと思います。

相続放棄に限らず、法的サービスの料金は、「必要書類取得費用」「印紙代・切手代」「通信費・交通費」等々の別料金になるものが多すぎて、最終的に何円かかるのか分からないことも少なくありません。

また、一見、料金が明示されているように見えても、小さな字で「ただし、○○の場合には追加料金が発生します」等の規定が書かれてあって、予定していた金額よりも多額の請求をされてしまったことがある方もいらっしゃると思います。

料金が明確でなければ、不安に思うのは当然のことです。
そして、不安を感じるサービスは、誰も利用したいとは思いません。

従って、当事務所では、全ての費用を含めてお一人様あたり30,000円の完全定額制にして、それ以外の費用が一切必要ないことを「ご利用料金に関する保証書」によって保証しています。

ご利用料金に関する保証書>>

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