相続放棄の知識集

相続放棄とは

相続放棄とは、文字通り「相続することを放棄する」手続きのことです。
相続放棄を理解するためには、前提として「相続」とは何かを理解する必要があります。

相続が生じると、預貯金や不動産などのプラスの財産のみではなく、借金や滞納金などのマイナスの財産も、相続人に自動的に引き継がれることになります。
つまり、自分が全く知らない借金や滞納金であったとしても、相続人であれば、法律上、自動的に支払い義務を負わされてしまうということです。

しかし、たとえ親族が残したものであったとしても、自分の借金や滞納金でないものを、法律上、問答無用で背負わされるというのでは、あまりにも理不尽です。
そこで、自分は相続に一切関わりたくないという方のために、「相続放棄」という制度が用意されることになったのです。

相続放棄をすると、相続に一切関わる必要がなくなり、その結果として、借金や滞納金などのマイナスの財産についても引き継がずに済むことになります。

相続放棄のデメリット

相続放棄には、「相続に一切関わらなくて済む」というメリットがある反面、下記のようなデメリットも存在します。

1.プラスの財産を引き継ぐことができなくなる

相続放棄をすると、借金や滞納金などのマイナスの財産だけでなく、不動産や預貯金などのプラスの財産も引き継げなくなります。
また、相続放棄が完了すると、後から撤回することはできないため、例えば、相続放棄が完了した後に莫大な財産が見つかったとしても、その財産を引き継ぐことはできません。

2.他の相続人に相続がまわっていく

相続放棄をすると、相続に関する一切の権利義務は他の相続人へまわっていきます。
誰も相続に関わりたくないのであれば、第一順位から第三順位までの全ての相続人が相続放棄をする必要があります。

相続の順位

第一順位・・・亡くなられた方の配偶者※1亡くなられた方の子※2 第二順位・・・亡くなられた方の直系尊属(父母 及び 祖父母)第三順位・・・亡くなられた方の兄弟姉妹※3

※1
「亡くなられた方の子」が、既に亡くなっている場合は、その方の子(つまり、「亡くなられた方の孫」)に相続が回ります。

※2
「亡くなられた方の兄弟姉妹」が、既に亡くなっている場合は、その方の子(つまり、「亡くなられた方の甥姪」)に相続が回ります。

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相続放棄と遺産分割

相続放棄とよく混同されるものに「遺産分割」という手続きがあります。
遺産分割とは、誰がどのように相続するかを相続人同士で話し合い、その結果を書面にして、署名捺印の上、印鑑証明書を付ける手続きです。

相続放棄と遺産分割の決定的な違いは、債権者に対して、自分は相続に関わらない旨を主張できるか否かという点にあります。

相続放棄は、裁判官の審判を経て完了する、いわば「公的な手続き」です。
従って、自分は相続に関わらないということを、債権者も含めて、誰に対しても主張することができます。

一方で、遺産分割は、相続人同士の話し合いだけで完了する、いわば「私的な手続き」です。
従って、相続人の中では有効でも、債権者に対しては何の効力もありません。
つまり、遺産分割をしただけでは、結局、借金や滞納金を背負わされてしまうということです。

また、遺産分割という形ではなく、「私は相続に一切関わりません」と一筆書いて、他の相続人に渡すということをなさる方もいらっしゃいます。
しかし、これも裁判官の審判を経ない私的な手続きにすぎませんので、債権者に対しては何の効力もなく、借金や滞納金を背負わされることになります。

亡くなられた方が残した借金や滞納金を引き継ぎたくないのであれば、家庭裁判所で正式な「相続放棄」の手続きを完了させる必要があります。

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相続放棄の誤解一覧

当事務所では、日々、多数のお客様からご相談を頂いております。その中で、よく見受けられる相続放棄に関する誤解を以下に列挙します。

私が相続放棄をすると、私の子に相続がまわるのですか?

いいえ。相続放棄をした方の子に、相続がまわることはありません。

例えば、亡くなられた方の「子」が既に死亡している場合は、その「子」の子に相続がまわります。一方で、亡くなられた方の「子」がご存命で相続放棄をした場合は、その「子」の子に相続がまわることはありません。まとめると下記の通りです。

・親が死亡→子が既に死亡→孫に相続がまわる
・親が死亡→子が相続放棄→孫には相続がまわらない

私は、他家に嫁いで名字が変わっているので、実父母の相続人とはならないのですか?

いいえ。他家に嫁いで名字が変わっても、お父様やお母様の子であることに変わりはありません。従って、お父様やお母様の相続人となります。

相続放棄は、「死亡日」から3ヶ月以内に申請する必要があるのですか?

いいえ。相続放棄の申請期限は、「死亡日」からではなく、「死亡を知った日」から3ヶ月以内です。

従って、例えば、死亡日は4月1日でも、疎遠であったため死亡の連絡を受けておらず、死亡を知ったのは7月15日だった場合、相続放棄の申請期限は、10月15日となります。
(なお、後順位相続人の申請期限は、「死亡を知った日」からではなく、「先順位相続人の相続放棄手続きが完了したことを知った日」から3ヶ月以内です。)

相続放棄は、3ヶ月以内に全ての手続きを「完了」させる必要があるのですか?

いいえ。相続放棄は、3ヶ月以内に「申請」する必要があります。「申請」さえ3ヶ月以内にすれば、全ての手続きが「完了」するのは3ヶ月を過ぎてからでも大丈夫です。

現時点で発覚していない借金については、相続放棄をすることができないのですか?

いいえ。相続放棄とは、一つ一つの借金を放棄する手続きではなく、亡くなられた方が遺したものを全て放棄する手続きです。従って、現時点で発覚していない借金も含めて、全て放棄することができます。

相続放棄をするためには、必ず相続財産の調査をしなければならないのですか?

いいえ。相続放棄の申請をする際、「相続財産の概略」を家庭裁判所に申告することになりますが、あくまでも「概略」なので、わかっている範囲で申告すれば大丈夫です。

従って、必ずしも相続財産の調査をする必要はありません。そして、相続放棄をすれば、現時点で判明しているものも、判明していないものも、資産も負債も、亡くなられた方が遺したものは全て放棄することになります。

ネット上で「相続財産の処分をすると相続放棄ができなくなる」との情報を見ましたが、相続財産の処分をしたか否かを、家庭裁判所の調査官が確認しに来るのですか?

いいえ。相続財産の処分をしたか否かは自己申告であり、家庭裁判所の調査官が確認しに来るわけではありません。

相続放棄の申請後に、「相続財産の処分をしたか?」を問う確認のための手紙が裁判所から届くので、「処分した」又は「処分していない」と回答を記入して自己申告することになります。
(「そんなに簡略な審理で良いのか?」と疑問に思われるかもしれませんが、実態としては、そのような審理方法になっています。)

遺留品を確認しても、負債の存在を示す請求書や督促状は見つかりませんでした。この状況であれば、相続放棄をしなくて良いのでしょうか?

遺留品に負債の存在を示すものがなくとも、隠れた負債がある可能性はあります。そして、現在の日本の制度で負債の有無を完全に調査することは不可能です。

相続放棄をするか否かの考え方は、保険と類似している面があります。
例えば、ガン保険に加入する場合、「絶対にガンになる」と確信を持って加入するのではなく、「ガンになる可能性がある」と考えて加入すると思います。それと同様に、「負債が明確にある」場合だけではなく、「負債がある可能性がある」場合にも相続放棄は有効な手段です。

債権者に対しては、相続放棄をすることを隠しておいた方が良いのですか?

いいえ。相続放棄は法律で認められた正当な権利です。従って、相続放棄をする旨を隠す必要はありません。

また、相続放棄をする旨を債権者に伝えたからといって、相続放棄の手続きを妨害されることはありません。

故人の借金が見つかったので債権者に連絡したところ、相続放棄をするように促されました。お金を取り立てたいはずの債権者が相続放棄をするように促すのは、何か裏があるのでしょうか?

債権者としては、わざわざ相続人にまで請求するよりも、「損金」として処理してしまった方が楽という事情があるようです。

ただ、いくら債権者が「損金」扱いしたくとも、相続人全員が相続放棄をしないと「損金」として計上できないという会計上の問題があって、相続放棄をするように促してくる債権者が多いというのが実態のようです。

相続放棄をした後、負債返済を免除してもらうために、債権者と交渉する必要があるのですか?

いいえ。相続放棄をすると、相続人でなくなります。そして、相続人でなければ、当然、亡くなられた方の負債を返済する義務もありません。

つまり、「相続放棄をする→相続人でなくなる→返済義務もなくなる」のであって、債権者と交渉して負債返済を免除してもらうのではありません。

私は故人の借金について保証人になっています。その場合でも、相続放棄をすることによって、借金の返済義務を免れることができますか?

できません。亡くなられた方の借金について、貴方ご自身が保証人になっている場合は、相続放棄をしても、返済義務を免れることができません。

明確な理由がないと相続放棄をすることができないのですか?

いいえ。確かに、多くの方は「負債が多いため」等の理由で相続放棄をなさります。

しかし、何か理由がなければ、相続放棄ができないというわけではありません。単に「相続に関わりたくない」というだけでも相続放棄をすることができます。

相続放棄をすると遺族年金を受け取れなくなるのですか?

いいえ。相続と年金は全くの別物です。従って、相続放棄をしても、遺族年金を受け取ることができます。

相続放棄をすると生命保険を受け取れなくなるのですか?

いいえ。相続と生命保険は原則として別物です。従って、相続放棄をしても、生命保険を受け取ることができます。

ただし、生命保険の受取人として、「亡くなられた方ご自身」を指定している場合は、相続放棄をすると生命保険を受け取ることはできなくなります。

自己破産をすると、官報公告や公的資格制限や信用情報(いわゆるブラックリスト)への記載等のペナルティを受けます。相続放棄でも同様のペナルティを受けるのですか?

受けません。相続放棄も自己破産も、負債の返済が必要なくなる点で似ているように見えるため、同様の手続きだと誤解している方もおられます。

しかし、相続放棄と自己破産は全く別の手続きです。「相続を承認する」か「相続を放棄する」かの選択権は法律で相続人に与えられた正当な権利であり、その正当な権利を行使してもペナルティを受けることは当然ありません。

部分的に相続放棄をすることはできるのですか?

できません。相続放棄とは亡くなられた方が遺した全ての資産・負債を放棄する手続きなので、一部分だけを放棄するということはできません。

生前に相続放棄をすることはできるのですか?

できません。相続放棄とは「相続」を放棄する手続きなので、相続が発生していない段階ではすることができません。相続は、亡くなって初めて発生するものですので、生前に相続放棄をすることはできません。

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