3ヶ月経過後の相続放棄

3ヶ月経過後の相続放棄の実態3ヶ月経過後の相続放棄の実態

3ヶ月経過後の相続放棄は決して珍しいものではありません。
実際、当事務所で代行している案件も半数以上は3ヶ月経過後の相続放棄です。

ところが、インターネット上では、不安をあおる情報が蔓延しているため、お客様の中には、3ヶ月経過後の相続放棄はほとんど認められないものだと誤解している方もおられます。

確かに、法律の規定では「3ヶ月以内」と定められていますが、裁判は、法律の規定どおりに機械的に行われるわけではありません。
裁判は、裁判官が法律を解釈して、様々な事情を考慮した上で行われるものです。
従って、法律の規定だけではなく、裁判の実態がどうなっているのかを把握していることが重要です。

そして、裁判官である遠山和光氏は、判例タイムズ1100号(平成14年11月刊)の中で、3ヶ月経過後の相続放棄について、次のように述べておられます。
「3ヶ月以内に相続放棄の申述をしなかったことについて、相当の理由がないと明らかに判断できる場合にだけ申述を却下し、それ以外の場合には申述を受理する実務が定着している。」

つまり、3ヶ月経過後の相続放棄が却下されるのは、明らかに「相当の理由」がない場合だけということです。
また、この遠山裁判官の発言を裏付けるように、東京高等裁判所が「家庭裁判所は、却下すべきことが明らかな場合以外は、相続放棄の申述を受理すべきものであると解される。」との決定を平成22年8月10日付けで出しています。

この様に、裁判の実態を少しでも把握していれば、3ヶ月経過後の相続放棄について過度に不安をあおるような情報は、裁判官や裁判所が示した見解と一致しない誤った情報であることがわかります。

認められる条件認められる条件

上述の「相当の理由」を裁判所に説明する前提として、
「亡くなられた方の資産や負債の存在を知った時から3ヶ月経過していない」
という条件を満たしている必要があります。

他にもいくつかポイントはありますが、この条件が最も重要です。
実際、当事務所で代行した案件も、上記の条件を満たしていれば、全て相続放棄が認められています。

では、なぜ上記の条件が重要なのでしょうか?
それは、資産や負債の存在を知らなかったのであれば、相続放棄を検討するきっかけすらなかったはずだからです。

そして、検討するきっかけすらなかったのであれば、相続放棄をできていなくともやむを得ないため、「相当の理由」があったと裁判所に対して説明しやすくなります。

従って、「亡くなられた方の資産や負債の存在を知った時から3ヶ月経過していない」という条件を満たしていれば、相続放棄を認めてもらえる可能性が非常に高い(当事務所で代行した案件は全て認められている)のです。

※負債に関する通知の放置は極めて危険
お客様の中には、債権者等から負債に関する通知が届いても、自分には関係ないと思い込んで、放置してしまう方がおられます。

しかし、通知が届いて負債の存在を知ったにも関わらず相続放棄をしなかった場合は、相続放棄を検討するきっかけがあったのに手続きを怠ったと裁判所にみなされて、相続放棄を認めてもらうことが非常に困難になります。

従って、債権者等から通知が届いて、負債の存在を知ったのであれば、必ず、その通知が届いた時から3ヶ月以内に相続放棄の申請をするようにして下さい。

また、負債に関する通知が届いていなくても、債権者や他の親族等から連絡を受けて、負債の存在を知ったのであれば、必ず、連絡を受けた時から3ヶ月以内に相続放棄の申請をするようにして下さい。

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ご利用料金ご利用料金

当事務所は、どんな場合でも、定額30,000円にてサービスを提供しておりますので、3ヶ月経過後の相続放棄であっても30,000円のみで代行いたします。

また、当事務所では、「相当の理由」を裁判官に理解してもらえるように、蓄積してきたノウハウを活かして、事情説明書(上申書)を作成しております。
照会書(裁判所からの確認の手紙)への回答も、一般的な回答マニュアル等ではなく、「相当の理由」を的確に説明できるように、お一人お一人の事情に即して回答の下書きを作成しております。

これらの作成料として別料金が発生する事務所もあるようですが、当事務所は相続放棄に必要となる全ての費用を含めて定額30,000円ですので、一切、別料金を頂きません。

なお、当事務所は、相続放棄が認められた場合のみ、ご利用料金を頂いております。
従って、万が一、相続放棄が認められなかった場合は、実費も含めて1円も料金を頂きません。

※「全額返金」が可能な理由
当事務所に限らず、「全額返金(認められなかった場合は料金不要)」を保証している事務所は多数あります。なぜ「全額返金」が可能なのか、その理由はとても単純です。

「全額返金」が可能なのは、返金が必要になるケース(つまり、相続放棄が却下されるケース)が極めて少ないからです。これは客観的な統計からも明らかです。例えば、最高裁判所が公表している司法統計によれば、平成27年に審理された相続放棄の総数は187,619件あり、そのうち却下されたものは0.25%(473件)しかありません。

【参考】
司法統計による相続放棄の却下率
平成27年:0.25% 平成26年:0.29% 平成25年:0.34%平成26年:0.29% 平成25年:0.34%
平成24年:0.37% 平成23年:0.39%

※司法統計とは、前年の日本全国の裁判を最高裁が集計し、毎年8月頃に公表されるものです。
※平成28年の統計はまだ公表されていません。

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債権者への対応

債権者からの通知等をきっかけとして、相続放棄をなさる方が多いため、債権者への対応に関するご質問をよく受けます。
そこで、債権者への対応に関して、よくあるご質問を列挙します。

突然、債権者から通知が送られてきましたが、そもそも債権者はどうやって私の住所を知ったのでしょうか?

亡くなられた方の戸籍謄本からたどっていけば、相続人の住所を調べることができます。
相続人に請求するために、債権者が戸籍謄本等を取得することは法律で認められており、違法な手段で住所を調べているわけではありません。

債権者には、相続放棄をする旨を隠しておいたほうが良いのでしょうか?

いいえ。隠す必要は全くありません。
相続放棄をする旨を債権者に伝えたからといって、手続きを妨害されることは絶対にありませんので、ご安心ください。

相続放棄をした旨を、どうやって債権者に伝えれば良いのでしょうか?

相続放棄が完了すると、証明書が裁判所から届きます。債権者に伝える場合は、その証明書のコピーを送るだけで大丈夫です。
送るのは証明書の原本ではなく、コピーで大丈夫です。送る方法は、郵送でもファックスでもどちらでも構いません。郵送で送る場合は、内容証明郵便等ではなく、普通郵便で十分です。
あくまでも相続放棄が完了した時点で、一切の義務を免れることになりますので、相続放棄が完了した旨を端的に通告するだけで大丈夫なのです。

全く聞いたことのない会社から通知が送られてきており、この会社に連絡すること自体が不安です。どうすれば良いでしょうか?

当方から債権者に通告することも可能です。当方から債権者に対する通告をご希望の場合は、相続放棄の証明書のコピーを郵送又はファックスにて当事務所宛にお送りください。
もちろん、別途費用を頂くことは一切ございませんので、ご安心ください。

債権者から被相続人の除籍謄本や住民票の提出を要求されました。提出しないといけないのでしょうか?

提出する必要はありません。債権者は自分で取得するのが面倒なので、提出義務のないものまで要求してくることがありますが、応じる必要はありません。

債権者からではなく、裁判所から「呼出状」や「執行文」等の書類が送られてきている場合も、債権者への対応と同様にすれば良いのでしょうか?

いいえ。裁判所から通知があった場合には、特別な対応が必要になります。
具体的には、どの様な通知が届いているかによって対応が変わりますので、個別にご相談ください。

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